外国人雇用の教科書

  「留学生を正社員として雇いたいけど、ビザはどうなるの？」 「技能実習が終わる人を、そのまま特定技能で雇えるの？」 外国人採用を進める中で、必ず出てくるのが 在留資格の変更 です。 新しく海外から採用するだけでなく、すでに日本にいる外国人を採用するケースも年々増えています。 この記事では、在留資格の変更について、実務でよくあるパターンを中心に分かりやすく解説します。 ⸻ ■ 在留資格の変更とは？ 在留資格の変更とは、今持っているビザから別のビザに切り替える手続きのことです。 外国人は在留資格ごとに「できる活動」が決められています。 そのため、活動内容が変わるときには、変更の許可を受ける必要があります。 例えば以下のようなケースです。 ・留学生が卒業して就職する ・技能実習が終わって特定技能に移る ・特定技能から技人国にステップアップする 👉 つまり「立場が変わるときに必要な手続き」です。 ⸻ ■ ① 留学 → 技人国 （就職） 最も多いのがこのパターンです。 日本の大学や専門学校を卒業した留学生が、そのまま日本の企業に就職するケースです。 ただし注意点があります。 技人国は 学んだ内容と業務内容に関連性 が必要です。 例えば、経営学部を卒業した人を営業職で採用するのはOKですが、まったく関係のない現場作業だと不許可になる可能性があります。 👉 「何を学んだか」と「何をさせるか」をセットで考えることが重要です。 ⸻ ■ ② 技能実習 → 特定技能 こちらも近年非常に増えているパターンです。 技能実習を修了した外国人は、一定の条件を満たせば特定技能へ移行できます。 メリットは大きく2つです。 ・すでに日本での実務経験がある ・試験が免除されるケースがある つまり 即戦力をそのまま継続雇用 できるということです。 👉 実習先とは別の企業でも受け入れ可能です。 ⸻ ■ ③ 特定技能 → 技人国 数は少ないですが、こういったステップアップもあります。 現場で経験を積んだ人が、マネジメントや専門職に移るケースです。 ただし技人国の要件（学歴や職務内容の関連性）を満たす必要があるため、誰でもできるわけではありません。 👉 キャリアアップを見据えた長期雇用に向いています。 ⸻ ...

 「 特定技能 ってどうやって採用するの？」 外国人採用を検討している企業の多くが、最初につまずくのが「受け入れの流れ」です。 なんとなく制度は理解していても、実際に何から始めればいいのか分からないというケースは少なくありません。 この記事では、特定技能の受け入れ手順を、採用から入社まで分かりやすく解説します。 ⸻ ■ 特定技能の受け入れの全体像 まずは全体の流れを整理します。 この5ステップで進みます。 ⸻ ■ ① 人材の確保 まずは採用する外国人を決めます。 方法としては以下があります。 ・人材紹介会社を利用 ・ 登録支援機関 からの紹介 ・自社で募集 初めての場合は、紹介会社や支援機関を利用するケースが多いです。 ⸻ ■ ② 雇用契約の締結 採用が決まったら、雇用契約を結びます。 この際、以下の点に注意が必要です。 ・日本人と同等以上の給与 ・労働条件の明確化 ・業務内容の整理 ここが曖昧だと、後の申請で問題になることがあります。 ⸻ ■ ③ 支援体制の準備 特定技能では、外国人への支援が義務付けられています。 企業が自社で行うか、登録支援機関に委託するかを決める必要があります。 支援内容には、生活サポートや定期面談などが含まれます。 ⸻ ■ ④ 在留資格の申請 次に、入管へ在留資格の申請を行います。 必要書類には以下のようなものがあります。 ・雇用契約書 ・支援計画書 ・会社情報 など 書類の不備や内容の不一致があると、不許可になる可能性があるため注意が必要です。 必要書類はまだまだたくさんあります！ また次回に紹介いたします。 ⸻ ■ ⑤ 入社・就業開始 無事に許可が出れば、入社となります。 入社後も支援は継続して行う必要があります。 また、職場環境の整備やフォロー体制も重要です。 ⸻ ■ 【ここでONEポイント】 制度のすべてを理解しなくてOKです。 大切なのは人材紹介会社や支援機関にどれだけ親身になってもらえるか！ ⸻ ■ よくある失敗 ・書類の不備 ・支援体制の未整備 ・業務内容のミスマッチ こうしたミスは、事前の準備で防ぐことができます。 必ず 実績 のある 行政書士の先生 に頼みましょう！ ⸻ ■ まとめ 特定技能の受け入れは、いくつかのステップを踏んで進める必要があります。 特に重要なのは、事前準備と制度の理解です。 流れを把握し、適切...

 「外国人採用って何に気をつければいいの？」 近年、 特定技能 や 技人国 などの制度を活用して外国人採用を行う企業が増えています。 しかし、制度の理解不足や準備不足により、思わぬトラブルにつながるケースも少なくありません。 この記事では、実際によくある失敗とその注意点について分かりやすく解説します。 ⸻ ■ ① 在留資格と業務内容が合っていない 最も多い失敗がこれです。 例えば、技人国で採用したにもかかわらず、現場作業を中心に任せてしまうケースがあります。 技人国は専門的な業務が前提となるため、単純作業は認められていません。 この状態が続くと、更新や変更の際に不許可となる可能性があります。 👉 採用前に「どの業務を任せるのか」を明確にすることが重要です。 ⸻ ■ ② 制度を理解せずに進めてしまう 「とりあえず外国人を採用したい」という理由だけで進めてしまうケースも多いです。 特定技能と技人国では、条件やルールが大きく異なります。 この違いを理解せずに進めると、途中で手続きが止まったり、不許可になるリスクがあります。 👉 最低限の制度理解は必須です。 ⸻ ■ ③ 支援体制が不十分 特定技能では、外国人への支援が義務化されています。 しかし、実際には支援が形だけになってしまっているケースもあります。 ・相談しづらい環境 ・生活面のサポート不足 ・放置状態 このような状況では、早期離職につながる可能性が高くなります。 👉 働く環境＋生活環境の両方を整えることが重要です。 ⸻ ■ ④ コミュニケーション不足 言語や文化の違いにより、意思疎通がうまくいかないこともあります。 説明したつもりでも伝わっていない、というケースは非常に多いです。 その結果、ミスやトラブルにつながることもあります。 👉 やさしい日本語や具体的な指示を意識することが大切です。 ⸻ ■ ⑤ 受け入れ体制が整っていない 現場側の理解不足も大きな問題です。 ・外国人受け入れに対する抵抗感 ・教育体制がない ・フォローする人がいない こうした状態で受け入れると、外国人本人だけでなく現場全体に負担がかかります。 👉 受け入れ前に社内体制を整えることが重要です。 ⸻ ■ リアルな失敗談 実際の現場では、在留資格の理解不足により不許可になったケースや、支援体制が不十分で早期退職につながったケースも...

「登録支援機関って何をする会社なの？」 「管理団体と何が違うの？」 外国人採用を進める中で、この2つの違いが分かりにくいと感じる方は多いです。 どちらも外国人雇用に関わる存在ですが、役割や対象となる制度が異なります。 この記事では、登録支援機関の役割と、管理団体との違いについて分かりやすく解説します。 ⸻ ■ 登録支援機関とは 登録支援機関とは、 特定技能 で働く外国人の支援を行う機関です。 企業に代わって、外国人が日本で安心して働けるようにサポートを行います。 主な支援内容は以下の通りです。 このように、仕事だけでなく生活面まで幅広く支援するのが特徴です。 ⸻ ■ なぜ登録支援機関が必要なのか 特定技能制度では、外国人への支援が義務化されています。 しかし、企業がすべて自社で対応するのは現実的に難しいケースも多いです。 そのため、支援業務を外部に委託できる仕組みとして登録支援機関が存在します。 👉 つまり 企業の負担を減らし、外国人の定着を支える役割です。 ⸻ ■ 管理団体とは 管理団体とは、技能実習制度において外国人の受け入れをサポートする団体です。 技能実習生の受け入れや監理、指導などを行います。 また、企業が技能実習生を受け入れる場合は、管理団体を通す必要があります。 ※組合と呼ばれることもあります。 ⸻ ■ 登録支援機関と管理団体の違い この2つの違いは、対象となる制度です。 ・登録支援機関 → 特定技能 ・管理団体 → 技能実習 つまり、制度が違えば関わる機関も変わります。 また、役割にも違いがあります。 登録支援機関は 「支援」 が中心ですが、管理団体は 「監理・指導」 の役割も担っています。 ⸻ ■ よくある勘違い 現場では、以下のような勘違いもよく見られます。 ・特定技能でも管理団体が必要だと思っている ・登録支援機関と管理団体を同じものと考えている これらは大きな間違いです。 制度ごとに関わる機関が異なるため、正しく理解しておくことが重要です。 ⸻ ■ 実務での判断ポイント 実務では、登録支援機関に どこまで任せるか が重要になります。 費用だけで選ぶのではなく、支援の質や対応スピードも含めて判断することが大切です。 また、丸投げではなく企業側も一定の関与を持つことで、外国人の定着率が大きく変わります。 ⸻ ■ まとめ 登録支援機関は特定技能に...

 「特定技能と技人国、どっちで採用すればいいの？」 外国人採用を検討している企業にとって、この2つの在留資格で迷うケースは非常に多いです。 どちらも外国人を雇用できる制度ですが、対象となる業務や条件が大きく異なります。 この記事では、特定技能と技人国の違いを分かりやすく整理し、 「結局どっちを選ぶべきか？」 という判断基準まで解説します。 ⸻ ■ 特定技能と技人国の違い まずは大まかな違いを整理します。 ・ 特定技能 → 現場作業OK （飲食・製造・介護など） ・ 技人国 → 専門職のみ （営業・事務・ITなど） このように、最も大きな違いは 「従事できる業務内容」 です。 ⸻ ■ 業務内容の違い（最重要） 特定技能は、人手不足の業界での現場作業が認められています。 例えば、飲食店での接客や調理補助、工場での作業などが該当します。 一方で技人国は、専門的な知識を活かした業務が前提となるため、単純作業は認められていません。 例えば、営業やマーケティング、ITエンジニアなどが該当します。 この違いを理解せずに採用すると、 「業務ができない」 というトラブルにつながる可能性があります。 ⸻ ■ 条件の違い 採用時の条件にも違いがあります。 特定技能は、技能試験や日本語試験に合格すれば取得でき、学歴は問われません。 一方で技人国は、大学や専門学校で 学んだ内容と業務の関連性 が求められます。 また、給与についても日本人と同等以上であることが必要です。 👉 つまり ・特定技能 → 採用しやすい ・技人国 → 条件が厳しい（採用水準が高い） という特徴があります。 ⸻ ■ 在留期間・働き方の違い 特定技能（1号）は 最長5年まで の在留が基本です。 一方で技人国は、 在留期間の更新が可能 であり、長期的な雇用が前提となります。 また、技人国はキャリア形成を前提とした働き方が多く、将来的な昇進や専門職としての成長も期待されます。 ⸻ ■ 実務での判断ポイント 実務的には 「どの業務を任せたいか」 で判断するケースが多いです。 現場作業が中心であれば特定技能、専門職として採用するのであれば技人国が適しています。 この判断を誤ると、在留資格の要件に合わず 不許可 になる可能性があります。 ここで豆知識💫 実は技人国で採用をしたとしても、入社から1年間は業務内容や全体像を把...

 「技人国ってよく聞くけど、どんな在留資格？」 外国人採用を検討している企業にとって、「特定技能」と並んでよく出てくるのがこの 「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」 です。 ただ、名前が長くて分かりづらく、「何ができて何ができないのか分からない」という声も多く聞きます。 この記事では、技人国の基本から、採用時に気をつけるポイントまで、できるだけ分かりやすく解説します。 ⸻ ■ 技人国とは？ 技人国とは、外国人が専門的な知識やスキルを活かして働くための在留資格です。 正式には「技術・人文知識・国際業務」といい、主にホワイトカラー職種が対象となります。在留期限も 更新性の半永住権 となります。 例えば、以下のような職種や業務が該当します。 大学や専門学校で学んだ内容と、実際の業務内容に関連性 があることが求められるのが大きな特徴です。 事務 や 営業 も含まれます。 ⸻ ■ 特定技能との違い（簡単に） 外国人採用では、「特定技能」との違いもよく比較されます。 簡単にいうと、技人国は専門的な知識を活かす業務が対象であり、いわゆる 単純作業は認められていません 。 一方で特定技能は、飲食や製造などの現場作業にも従事できる在留資格です。 このように、それぞれ対象となる業務が大きく異なるため、採用する職種によって 適した在留資格 を選ぶ必要があります。 ※なお、 特定技能との詳しい違い については別の記事で解説しています。 ⸻ ■ 技人国の主な条件 技人国で外国人を採用するには、いくつかの条件があります。 まず重要なのが「 学歴 または 実務経験 」です。 ・大学卒業（関連分野） ・専門学校卒業（日本国内） ・一定年数（10年）の実務経験 これらのいずれかを満たしている必要があります。 また、業務内容と学んできた分野に 関連性 があるかも審査のポイントになります。 さらに、給与についても 日本人と同等以上 であることが求められます。 ⸻ ■ 【実際にあった不許可事案】 実務的には、業務内容の設定が非常に 重要 です。 「営業職」として採用していても、実際の業務が単純作業に近い場合は、在留資格の要件に合わず不許可になるケースもあります。 そのため、職務内容は具体的に記載・整理しておくことが大切です。 本当は単純作業ばっかり、、、だと、 摘発対象に！！？ ⸻ ■ 技...